【不動産マーケット情報】米ダラス近郊に賃貸住宅、住友林業とJR西日本不動産開発

 

日経不動産マーケット情報（2023.6.29）の記事をご紹介します。

弊社顧客の住友林業とJR西日本不動産開発(本社：大阪市)は2023年12月、それぞれの現地子会社を通じて、米国テキサス州ダラス市近郊のファーマーズ・ブランチ市で、賃貸住宅建設に着手する。

（写真は住友林業ホームページより）

飲食・エンタメ、テキサスめざす

日経新聞の記事を紹介します。（2022年2月9日より抜粋）

電気自動車 のテスラをはじめとするシリコンバレーの成長企業が相次いで本社を移す米テキサス州に、レストランやエンターテインメント業界でも店舗や本社を移転する動きが相次いでいる。物価や不動産価格の高騰が深刻なニュヨークやカリフォルニアを離れ、税金や家賃、人件寶などが比較的安く、人材が集まるテキサス州に商機を見いだす動きが出ている。

テキサスへの人口流入は統計でも顕著だ。テキサス州は21年、米国で最も人口が増加した州だった。米国勢調査局が昨年12月に公表した人口動態（推計値）によると、20年7月～21年7月にかけての1年間でのテキサス州の人口増は31万人で、米国の全州の中で最多だった。

税金が安く、成長企業での雇用の機会が増えるテキサス州には、企業が相次ぎ本社機能を移転させている。 IT（情報技術）大手オラクルが20年12月に本社をテキサス州オースティンに移転したほか、テスラも昨年10月にオースティンに移転すると発表した。同社のイーロンマスクCEO（最高経営責任者）もテキサス州に転居したことを明らかにしている。日本企業でもトヨタ自動車が17年、三菱重工業が16年、日本製鉄が昨年11月に米国拠点をテキサスに移している。

著しい人口増加を背景に、幅広い業界の移転が続くテキサス州。企業だけでなくレストランやエンターテインメン卜などの移転は、テキサスの文化にも新たな彩りを加えつつある。

（写真はオラクル社ホームページより）