USAダラスオフィスNews│CMCパートナーズ株式会社

2024年10月3日木曜日

CMC USAダラスオフィスは「伊藤園」の米国法人「ＩＴＯＥＮ（North America）」を応援します。

緑茶飲料で常に国内トップのシェアを誇る伊藤園（以下「ＩＴＯＥＮ」）が、ニューヨークからテキサス州ダラスに米国本社を移転したのが、2021年のことでした。

トヨタ自動車北米本社◎北米事業をダラスのプレイノに集約したのは2017年。

現在ダラスには280社を超える日系企業があると言われています。

日系企業を含め、なぜダラスに多くの企業が集まるのか。

➊移動手段の便の良さ

ダラス・フォートワース国際空港は、国際線70路線、国内線187路線の直行便が運航されており、抜群のアクセスを誇る。（日本からの直行便は日本航空とアメリカン航空が発着しており、ダラスへは約11時間30～45分）

また、ダラス・フォートワース国際空港からダラス市内へはライトレール（DART）が利用できる。

❷手ごろな家賃価格

ダラス地域は、手ごろな賃貸料でビジネス用スペースや個人用住居が利用できる国内最大の都市である。

❸人材

ダラス地域は、中途採用のほか、新規採用についても、豊富な人材とのパイプラインを確保している。

・米国で4番目の人口数

・テキサス最多の大学生の数

❹ビジネスに適した環境

ダラス・フォートワースは、コストや税金を低く抑えられるビジネスフレンドリーな環境と継続的な成長と投資を促すさまざまな奨励制度を持つ米国最大のメトロポリタン圏である。

❺生活の質

家族で暮らすのに理想的な環境（本レポートの著者である私も家族で暮らし実感しています）

・経歴や関心を問わず、さまざまな人々がダラス地域のあたたかい雰囲気に惹かれてる

・安全かつ安心なコミュニティ

・通勤に便利なハイウェイインフラ

・野球チーム「テキサスレンジャーズ」の本拠地　など

※❷～❺はDallas Regional Chamberの2019年レポートより抜粋

「ITO EN」ホームページより

さて、伊藤園は今年で創業60年を迎え、さらに緑茶を40ヵ国から100ヵ国に販売することを目標としています。また米大リーグの大谷翔平選手とグローバル契約を結び、緑茶と野球好きな社長を持つ当社ＵＳＡダラスオフィスとしても、ＩＴＯＥＮを応援していきたいと思います。

2023年9月7日木曜日

【不動産マーケット情報】米ダラス近郊に賃貸住宅、住友林業とJR西日本不動産開発

日経不動産マーケット情報（2023.6.29）の記事をご紹介します。

弊社顧客の住友林業とJR西日本不動産開発(本社：大阪市)は2023年12月、それぞれの現地子会社を通じて、米国テキサス州ダラス市近郊のファーマーズ・ブランチ市で、賃貸住宅建設に着手する。

（写真は住友林業ホームページより）

飲食・エンタメ、テキサスめざす

日経新聞の記事を紹介します。（2022年2月9日より抜粋）

電気自動車のテスラをはじめとするシリコンバレーの成長企業が相次いで本社を移す米テキサス州に、レストランやエンターテインメント業界でも店舗や本社を移転する動きが相次いでいる。物価や不動産価格の高騰が深刻なニュヨークやカリフォルニアを離れ、税金や家賃、人件寶などが比較的安く、人材が集まるテキサス州に商機を見いだす動きが出ている。

テキサスへの人口流入は統計でも顕著だ。テキサス州は21年、米国で最も人口が増加した州だった。米国勢調査局が昨年12月に公表した人口動態（推計値）によると、20年7月～21年7月にかけての1年間でのテキサス州の人口増は31万人で、米国の全州の中で最多だった。

税金が安く、成長企業での雇用の機会が増えるテキサス州には、企業が相次ぎ本社機能を移転させている。 IT（情報技術）大手オラクルが20年12月に本社をテキサス州オースティンに移転したほか、テスラも昨年10月にオースティンに移転すると発表した。同社のイーロンマスクCEO（最高経営責任者）もテキサス州に転居したことを明らかにしている。日本企業でもトヨタ自動車が17年、三菱重工業が16年、日本製鉄が昨年11月に米国拠点をテキサスに移している。

著しい人口増加を背景に、幅広い業界の移転が続くテキサス州。企業だけでなくレストランやエンターテインメン卜などの移転は、テキサスの文化にも新たな彩りを加えつつある。

（写真はオラクル社ホームページより）